企業や役所などに所属して働いている場合、所得にかかる税金は源泉徴収されます。
また、年末調整も勤務先が行ってくれるので、原則として自ら税金を納める必要はありませんし、確定申告の場合を除けば書類を作成する必要もありません。
しかし、フリーランスの場合は自らが事業主体となるので、税金の納付や申告も自分自身で行わなければなりません。

フリーランスが納めるべき税金にはいくつかの種類がありますが、その代表的なものが所得税です。
サラリーマンに課せられる所得税は給与所得が基本となりますが、フリーランスの場合は事業所得である点に違いがあります。
と言っても計算方法自体に違いはなく、その年に受けた収入の総額から経費や諸控除を差し引き、課税所得額に税率を乗じて税額を算出します。
税額は、税務署に申告書類を提出することによって確定します。

また、住民税もサラリーマンと同様に納める必要があります。
こちらも所得税と同じように申告によって確定しますが、所得税に関する申告を行った際は重ねて申告する必要はありません。
ただし、所得の額によっては所得税は課税されないが住民税だけ課税されるというケースがあるため、その場合は住民税分のみを申告します。

一方、フリーランス独自の税金と言えるのが、個人事業税です。
これは、年間所得が290万円を超えた場合に課せられる地方税で、業種によって税率が異なります。
芸術家など課税されない業種もあるため、事前に確認しておくのが賢明です。

さらに、前々年の売り上げが1000万円を超えた時は、原則として消費税が課せられます。

これらのことをフリーランスはすべて自分自身で行わなければならないので、事前にしっかり把握しておくことが大事です。